《コラム》法人事業の開始と個人事業の廃止　「法人成り」の年分の確定申告～法人税申告決算をサポートする大阪の福永会計事務所～

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《コラム》法人事業の開始と個人事業の廃止　「法人成り」の年分の確定申告

　個人事業者の方が「法人成り」（会社設立）をした年分の確定申告は、

通常年分と異なり、いろいろと厄介です。

基本的には次のような所得を申告することになります。

（1）法人成り直前までの事業所得

（2）会社からの給与所得

（3）設立した法人に譲渡した資産の譲渡所得

　（3）で個人の不動産を法人に譲渡すると多額の譲渡所得が生ずる場合もあるため、

不動産を個人名義とし、法人と個人との間で不動産賃貸契約を締結するケースも多くみられます。

この場合、「法人成り」の年分から、「不動産所得」が生ずることになります。

　また、会社から配当があれば「配当所得」が発生します。

　所得の種類が増えるということに加えて、

個人事業の廃止年分の届出や特殊な処理・手続きが生じます。

（手続１）個人事業廃止に伴う届出

　事業を廃止した場合には、原則的には「個人事業の廃業届出書」を

廃止の日から1月以内に納税地の所轄税務署長に提出することになります｡

「青色申告の取りやめ届出書」や「給与支払事務所等の廃止届出」等の提出も必要となります

（青色申告の効力は廃止年分の翌年に失われます）｡

（手続２）予定納税の減額承認申請

　上記の廃業届出書の提出をしただけでは、

前年の事業所得の金額に基づいた予定納税の通知が行われてしまいます。

そのため、廃止時期にもよりますが、

「減額承認申請」の手続きを行っておいた方がよいでしょう。

　個人事業者の皆さんは、個人事業税は、

ご自身が申告した所得税の確定申告データが都道府県税事務所にわたり、

賦課決定された通知額を納付していたと思います。

　個人事業の廃止年度の事業税も同様に

確定申告後に税額が通知されることになりますが、

これでは個人事業の必要経費に算入することができません。

そのため、廃止年度の事業税は通知を待たず、

「見込額」を必要経費に算入することができます｡

この場合の事業税計算の事業主控除290万円は月数按分することになります｡

　また、確定申告書Ｂの第二表「住民税・事業税に関する事項」の

「前年中の開（廃）業」欄の「廃業」を○で囲み、

その月日を記入します。

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