《コラム》ポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング ~法人税申告決算は大阪の福永会計事務所~

 

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《コラム》ポイント制度を運用する側の 会計・税務・マーケティング

 

◆顧客囲い込み目的のマーケティングツール
 “1回食事をするごとに1個スタンプがもらえて10個たまると1回分が無料”、
チェーンの飲食店や商店街の小売店などでもよくある
顧客囲い込みのためのマーケティングツールがポイント制度です。
古くは紙のカードにハンコを押してくれるのが主流でした。
昨今の家電量販店や航空会社のマイレージは、
電磁的にポイントが付与・管理され、他社のポイントにも交換でき、
疑似通貨ともいえる性格になっています。

◆ポイントの性格の違いによる収益計上
 日本の会計基準を決める企業会計基準委員会では、
「収益認識に関する包括的な会計基準の開発についての意見の募集」が行われ
、昨年2月と4月に公表されています。
 そこでは、
①実質的に値引き販売であるケース-大型家電ショップのポイント、
②ポイント残高により将来何らかの景品に交換できるケース、
③航空会社のマイレージ、
④コンビニやスーパー、ドラッグストアでのポイントカードなど性格の違いに応じて、
売上からの控除や、原価相当の費用の引き当てなどが論じられています。
 この議論は会計監査が必要な企業向けの話題ですので、
説明はここでは省略します。

◆非電磁ポイントカードの会計・税務
 もし貴社で紙にスタンプを押すポイント制度を運用していて、
自社以外にポイントの効果が及ばないような場合には、
ポイントが規定の個数になるまでは費用の発生がないので、
実際に引き換えられたとき(=例えば1食無料になった時)に
会計上の費用認識をすれば十分ともいえます。
※実際に運用する場合には、
規定の決め方で会計・税務の扱いが変わってきますので、
必ず会計事務所に相談してください。

◆非電磁データのマーケティングへの活用
 本コラムで言いたいことは、データのマーケティングへの活用です。
 分析も手作業となりますが、その効果を図り、
次の戦略につなげることができれば、ポイント制度が活きてきます。
例えば男女や外見の年代別に何種類かの色に分ければ、
名前や年齢記載を求めなくともマーケティングに使えます。
蓄積されたデータを基に、
Plan(計画)→ Do(実行)→ Check(評価)→ Act(改善)
を繰り返し、利益を積み上げて行きましょう。
数字の検証は会計事務所にもサポートしてもらえば安心です。

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