【時事解説】言葉を理解するAI家電の可能性　その２ ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

記事提供者：（株）税務研究会　税研情報センター

スマホの次にブームになると期待されているＡＩ家電。

技術の開発競争において、

世界全体では米国が優勢な状態にあります。

米国内で、もっとも先行しているのがグーグルとアマゾンで、

日本ではＬＩＮＥが独自で開発を進め、

健闘している状態です。

ＬＩＮＥは自社のメインサービス「ＬＩＮＥ」を強みに、

利用者が機器に話しかけた言葉をメッセージとして

相手に送る機能を目玉にしています。

ＬＩＮＥのほかには、ソニーやパナソニックなどが

ＡＩ家電の開発に取り組んでいます。

ただ、ソニーとパナソニックは、

言葉を理解する部分に関しては、

グーグルの技術を用いて、

そこに自社独自の技術を加え、

新たな製品を提供しようとしています。

パナソニックは洗濯から

衣服の折り畳みまで自動化した洗濯機の製品を

欧州の家電見本市に参考展示しました。

また、ソニーは独自の顔認識技術を用いて、

コミュニケーションロボットを開発しています。

こちらは家族の顔を判別する機能に特徴があります。

外出先で手持ちのスマホから「家族の様子を教えて」と打ちこむと、

「５分前に○○くん（子どもの名前）を見かけました」

などと、返事を送ってくれます。

ＡＩスピーカーはグーグルやアマゾンが先行していますが、

自社独自の機能を提供することで、

後発企業でもＡＩ家電の分野で十分戦えるといえます。

今後は、家庭での利用だけでなく、

企業からの需要にも期待できます。

既に、一部の企業では活用がはじまっています。

ある小売店は店内の案内にＡＩスピーカーを用いています。

ほか、会社の受付けなど、

様々な分野での活用が期待できそうです。（了）