平成28年度労働安全衛生調査 ～法人税申告決算は大阪の福永会計事務所～

厚生労働省が9月7日に発表した

平成28年の「労働安全衛生調査」

（昨年10月31日現在、常用労働者10人以上の約1万4,000事業所と

約1万8,000人の労働者が対象）

によると、メンタルヘルス対策に取り組む事業所の割合は56.6％で、

平成27年の前回調査を3.1ポイント下回った一方、

仕事で強いストレスを抱える労働者の割合は59.5％と

同3.8ポイント増加したことが分かりました。

◆メンタルヘルス対策

メンタルヘルス対策に取り組んでいる

事業所は56.6％（27年調査59.7％）で、

取組内容（複数回答）をみると、

「労働者のストレスの状況などについて

調査票を用いて調査（ストレスチェック）」が

62.3％（同22.4％）と最も多く、

次いで「労働者への教育研修・情報提供」が38.2％（同42.0％）、

「事業所内での相談体制の整備」が35.5％（同44.4％）となった。

また、メンタルヘルス対策の取組内容として

最も多かった「ストレスチェック」について、

その実施時期（複数回答）をみると、

「定期健康診断の機会」が26.1％、

「定期健康診断以外の機会」が74.1％となった。

ストレスチェックの種類は、

「労働安全衛生法（27年12月施行）に基づくストレスチェック」が79.3％、

「事業所独自のストレスチェック」が6.4％となった。

◆仕事や職業生活に関するストレス

現在の仕事や職業生活に関することで、

強いストレスを感じる労働者は59.5％（27年調査55.7％）で、

その内容（複数回答）をみると、

「仕事の質・量」が53.8％（同57.5％）

と最も多く、次いで「仕事の失敗、責任の発生等」が38.5％（同33.2％）、

「対人関係（セクハラ・パワハラを含む）」が

30.5％（同36.4％）となった。

◆受動喫煙防止対策

受動喫煙防止対策に取り組んでいる事業所は85.8％（27年調査87.6％）で、

取組内容としては、

「事業所の建物全体（会議室、食堂、休憩室等含む）を禁煙とし、

屋外のみ喫煙可能」が39.3％（同38.1％）と最も多く、

次いで「事業所の内部に空間的に隔離された喫煙場所（喫煙室）を設け、

それ以外は禁煙」が22.9％（同25.9％）となった。

◆職場における受動喫煙の状況

職場で喫煙する労働者は25.3％（27年調査25.1％）。

職場で「受動喫煙」があるとする労働者は、

「ほとんど毎日」の13.4％、「ときどき」の21.3％を

合わせて34.7％（同32.8％）となった。

◆熱中症予防対策

屋外作業がある事業所のうち、

熱中症予防対策に取り組んでいる事業所は

81.0％（25年調査77.0％）で、

取組内容（複数回答）をみると、

「熱中症予防のための教育実施」が60.0％（同54.4％）と最も多く、

次いで「涼しい休憩場所を確保し、

おしぼり、飲料水等を備え付け」が49.9％（同49.0％）となった。